海外FXで「銀行口座凍結」が急増している——その実態と正しい対処法

海外FXに10年以上携わってきた経験のなかで、ここまで「銀行口座が凍結された」という相談が集中した時期はなかった。

2025年後半から2026年にかけて、SNS上でもその報告が急増している。今回はその実態と、今すぐできる対処法を整理する。

なぜ銀行口座が凍結されるのか

2025年6月に成立した資金決済法の改正により、国境をまたぐ送金を請け負う収納代行業者への規制が強化された。

私たちが海外FX業者に「国内銀行送金」で入金する際、実は業者の口座に直接送金しているわけではない。間に収納代行業者が入り、その会社の国内銀行口座に振り込む仕組みだ。

この収納代行業者が規制の対象となったことで、一部の銀行では海外FX業者や暗号資産交換業者への送金を制限する動きが見られる。三菱UFJ銀行、三井住友銀行などのメガバンクは金融庁の監視が厳しく、口座凍結の可能性が高いとされている。

重要なのは、これはトレーダー個人が「悪いことをした」から凍結されるわけではないという点だ。銀行側のマネーロンダリング対策・不審送金検知システムが、収納代行業者への送金を「不審」と判断して自動的に制限をかけるケースが多い。

凍結リスクを下げる3つの方法

① 仮想通貨入出金に切り替える

ビットコインやUSDT、USDCといった暗号資産を使えば、収納代行業者を介さずに直接ブローカーとやり取りできる。着金スピードも速く、手数料も抑えられる。国内取引所でUSDCを購入し、個人ウォレット（MetaMaskなど）を経由して送金する流れを早めに習得しておきたい。

② メガバンクではなくネット銀行を使う

住信SBIネット銀行・楽天銀行などは、メガバンクと比較して海外送金への監視が比較的緩やかとされている。ただしこれも状況次第であり、絶対的な安全策ではない。

③ 複数業者に資金を分散する

一つの業者に全額集中させるのは、どんな状況でもリスクが高い。2〜3社に分散し、入出金ルートも複数確保しておくことが今後の「当たり前」になるだろう。

「違法になる」は嘘——正確に理解しよう

SNSでは「2026年から海外FXは違法になる」という情報が拡散しているが、2026年の資金決済法改正が施行されても、個人の利用を罰する法令がないことに変わりはない。

「違法となる・逮捕される」といった噂は根拠のない誤りだ。規制対象はあくまで業者側・収納代行業者であって、利用するトレーダー個人ではない。

パニックになる必要はないが、情報を正確に把握して行動を変えることは急務だ。